カテゴリ:相続・空き家 / 投稿日付:2026/10/25 19:41
安城市の空き家を相続したら固定資産税はどうなる?放置する前に知るべきこと
安城市で実家を相続したものの、誰も住む予定がなく、そのまま空き家になっている。
そんなとき、多くの方が気になるのが「固定資産税はどうなるの?」という点です。
空き家になったからといって、固定資産税がなくなるわけではありません。
むしろ、管理状態によっては住宅用地に適用されている税負担の軽減措置が外れる可能性もあるため注意が必要です。
この記事では、安城市で相続した空き家にかかる固定資産税と、放置する前に知っておきたいポイントを分かりやすく解説します。
第6回では、親が施設へ入った後の実家をどうするかについて解説しました。
今回は、実家が空き家になった後に避けて通れない「固定資産税」と管理の問題を取り上げます。
空き家になっただけで、すぐに固定資産税が高くなるわけではありません。
ただし、管理不全空家や特定空家として勧告を受けると、住宅用地の特例が外れる可能性があります。
1.空き家でも固定資産税はかかる
土地や建物を所有している限り、原則として固定資産税はかかります。
実家に誰も住んでいなくても、所有者である以上、税金の負担は続きます。
相続後は、
を確認しておきましょう。
2.住宅が建っている土地には税負担を軽くする仕組みがある
住宅が建っている土地には、「住宅用地の特例」という固定資産税の負担を軽くする仕組みがあります。
一般的には、住宅用地のうち200㎡以下の部分については、固定資産税の課税標準が6分の1に軽減されます。
200㎡を超える部分についても、一定の範囲で軽減措置があります。
3.空き家になっただけで特例が外れるわけではない
よくある誤解が、
「誰も住まなくなった瞬間に固定資産税が何倍にもなる」
というものです。
空き家になっただけで、直ちに住宅用地の特例が外れるわけではありません。
ただし、適切に管理されず、行政から一定の措置を受けるような状態になると話は変わります。
4.「管理不全空家」とは?
現在の空家法では、適切な管理がされておらず、そのまま放置すれば将来的に「特定空家」になるおそれがある空き家について、「管理不全空家」として対応される仕組みがあります。
例えば、
といった状態です。
安城市でも、問題のある空き家に対して管理改善を求める対応が行われています。
5.勧告を受けると住宅用地特例から外れる可能性
管理不全空家や特定空家について、行政から改善の指導を受けても対応せず、「勧告」を受けた場合、その敷地は住宅用地特例の対象から除外される可能性があります。
つまり、これまで軽減されていた固定資産税等の負担が増える可能性があります。
この違いは大切です。
6.固定資産税だけを見てはいけない
空き家を持ち続けるコストは、固定資産税だけではありません。
などの費用もかかります。
1年では小さな金額でも、5年・10年と続けば大きな負担になります。
7.相続人が複数いる場合、誰が固定資産税を払う?
兄弟・姉妹など複数人で相続した場合は、固定資産税を誰が負担するか決めておく必要があります。
例えば、
などの方法があります。
大切なのは、何となく一人だけが払い続ける状態にしないことです。
将来売却する場合に、これまでの費用負担をどう扱うかで家族間のトラブルになることがあります。
8.更地にすると固定資産税はどうなる?
古い家を解体して更地にした場合、住宅用地としての特例が使えなくなることがあります。
そのため、
「古いから先に壊してしまおう」
と自己判断で解体するのは注意が必要です。
更地にした方が売りやすいケースもありますが、
を比較してから判断することが大切です。
これは相続した古い実家を売却するときの大切なポイントです。
9.空き家を放置すると建物価値も下がりやすい
税金の問題だけでなく、長期間の空き家は建物自体の劣化にもつながります。
特に、
などが起こると、売却時の評価へ影響する場合があります。
「今は売らない」と決めた場合でも、定期的な管理は必要です。
10.固定資産税の支払いが負担なら、現在価格を確認する
「毎年税金を払っているけれど、家は使っていない」
という状態が続いている場合は、一度現在の査定価格を確認してみるのも方法です。
例えば、
を比較すると、売るか残すか判断しやすくなります。
11.「売らない」という判断でも期限を決める
思い出のある実家をすぐに売却する必要はありません。
ただし、
「いつか考える」
という状態のままでは、空き家期間だけが長くなる可能性があります。
例えば、
など、見直す時期を決めておくとよいでしょう。
空き家の固定資産税|確認チェックリスト
よくある質問
ただし、管理不全空家や特定空家として勧告を受けた場合、住宅用地特例の対象外となる可能性があります。
住宅を解体すると、土地に適用されていた住宅用地特例が使えなくなる可能性があります。解体前に税金と売却価格を確認しましょう。
現在の査定価格、年間維持費、将来利用の予定などを比較して判断するのがおすすめです。
家財が残っていたり、建物が古かったりしても、現在の状態のまま査定できます。
安城市で相続した実家が空き家になっても、固定資産税の負担は続きます。
空き家になっただけで直ちに税金が高くなるわけではありませんが、適切に管理されず、管理不全空家や特定空家として勧告を受けると住宅用地特例から外れる可能性があります。
また、空き家を持ち続ける場合は、固定資産税だけでなく、修繕・庭木・保険・防犯などの費用も考える必要があります。
「誰も住まないけれど、このまま持っていてよいのか」と感じたら、一度現在の査定価格と今後の維持費を比較してみましょう。
※固定資産税の具体的な課税内容や住宅用地特例の適用については、物件ごとに異なる場合があります。実際の税額については安城市の担当窓口等へご確認ください。



